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地域活性化のアクションリサーチ

未来へつなぐ、持続可能なまち・住まい

少子高齢化や空き家の増加などの社会課題に対し、新たな担い手として民間企業への期待が高まっています。
1971年以来、半世紀以上にわたり住まいを提供し続けている住宅会社の研究所として、この先も持続可能なまち・住まいのあり方を探るため、2020年12月より地域活性化に向けたアクションリサーチを実施しています。

少子高齢化と地域の衰退: 日本では少子高齢化や人口減少が進み、地方だけでなく都市の郊外でも空き家が目立つようになってきました。その影響で、まちの環境や住まいの価値について、少しずつ課題が見えはじめています。

自治体による対応の限界: 同じ時期に開発された住宅地では、住民の高齢化や子ども世代の独立が進み、まちの担い手が少しずつ減っています。また、自治体の財政面もあり、住民や行政だけでの対応には難しさが見えはじめています。

法律の改正による国の支援: 国では、2024年の「改正地域再生法」の施行や、2025年の「住宅団地再生推進モデル事業」の実施など、さまざまな支援策が進められています。民間企業との連携も少しずつ広がり、これからの取り組みに期待が寄せられています。

中原地区元気プロジェクト

中原地区は、東京都武蔵村山市の西部に位置し、最寄り駅へはバスで約15分です。活動の中心である2丁目は、1983年から開発された「グリーンタウン武蔵村山」を主体とし、フットパスを備えた街区計画が特徴です。住宅メーカーによる戸建て住宅が並ぶ一方で、市内や周辺地域と比べて高齢化が進んでいるエリアでもあります。
活動開始前の調査では、「後期高齢者の増加と若年人口の減少」「公的な交流施設の不足」「住民同士の交流の少なさ」といった課題が明らかになりました。
2020年9月に東京セキスイファミエス株式会社が既存住宅を活用したギャラリー（リフォーム展示場）を開設。これを機に「中原地区元気プロジェクト」を立ち上げ、ギャラリーを拠点とした地域活動の場と機会づくりから、アクションリサーチをスタートしました。